倉吉市議会 2022-09-08 令和 4年第 6回定例会（第4号 9月 8日）
４つ目に学校週５日制に伴う県内の児童生徒に係る部活動、親子・地域活動等。５番目に身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、特定医療費、医療受給者証、または障害福祉サービス受給者証の交付を受けた方及びその介護者。６つ目が鳥取県高等学校体育連盟の主催する体育大会。７番目に、議員のおっしゃっておられます、６番目までの以外で減免申請のあった場合は、その都度協議するというものでございます。
４つ目に学校週５日制に伴う県内の児童生徒に係る部活動、親子・地域活動等。５番目に身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、特定医療費、医療受給者証、または障害福祉サービス受給者証の交付を受けた方及びその介護者。６つ目が鳥取県高等学校体育連盟の主催する体育大会。７番目に、議員のおっしゃっておられます、６番目までの以外で減免申請のあった場合は、その都度協議するというものでございます。
このような基準によりまして、倉吉市や倉吉市教育委員会が主催する大会、あるいは学校教育の一環として実施される児童生徒の大会、学校週５日制に伴う児童生徒の部活動等については全額免除としているところでございます。 次に、他の市町村の減免はどのようなことかということでございますが、中部４町の料金設定は、中核となる体育施設の料金を基本に県内の動向と施設の利用面積及び受益者負担を勘案し、設定しておられます。
次、教育と子育ての環境の充実のところですけれども、これについても本当に、かつてから連携はしているような感じだったんですけど、結局、昔の家庭の教育力や地域の教育力、社会的な教育力のところが変化してきて、これは学校週５日制のときにも結構議論になったんですよね。
実際、実施に当たっては、各学校、週に１回、月曜日だったり火曜日だったりということで、給食後、実施をしていただいております。 その中で、先ほど議員のほうから、学校の負担だとか教員の負担というお話もございましたが、決して学校のほうに全部を任せきりというようなつもりはございません。
○教育長（山田 直樹君） ＩＣＴ支援員につきましては、今、各学校週に半日ずつ、４校ありますのでトータルとしては２日間になるんですけども半日ずつ回っています。基本的には、教職員が例えば授業でこんな使い方をしたいときに事前にどういうふうな形で準備をしたりとか指導すれば子どもたちに指導ができるのかという、そういう形での教職員に支援を中心にしています。
ところが、学校週５日制実施の際に、週５日労働になった教員の週当たりの受け持ち時間数を変えず、それから教員も増やさず、定数をですね、結局教員の授業負担が増えたと。それに加えてその学習指導要領で定める標準時数以上の授業を確保することを求められて、授業のこまが増えたということになっておるそうです。
平成14年度より鳥取市の公立小・中学校においても、全ての土曜日を休業日とする完全学校週５日制が実施されています。このような中、英語の授業時間を確保するためには月曜日から金曜日の５日間の間に授業時間数をふやすなどしなければ対応できないと感じています。どのようなお考えがあるのか、お伺いいたします。 次に、鳥取自動車道の安全性についてお尋ねいたします。
そもそも文部科学省は、例えば学校週５日制を６日制に戻すといった抜本的な法改正を行い、条件が整った上での外国語やプログラミング教育を導入するべきと考えてしまいます。このような考えに対する教育長の答弁を求めるつもりはありませんが、私の考えを述べさせていただいた次第であります。 教員の多忙化が問題となっているさなか、来年度には英語の授業時間を確保しなければなりません。
少なくとも学校週５日制に向けまして、それぞれいろんな形で準備を進めてきて、子どもたちを地域に返すというようなことで、指導者もお願いし、そういうスポーツ少年団の活動を拡充してきたというようなところもありますので、そこはこれまでどおり続けていってもらうということがよろしいのかなというように思っておりますが、ふだんの遊びということであれば、そういう業間にやってもらうとか、それとあと、現在もやっておりますけれども
本市の中学校ではそれに先んじて、学校週５日制が始まったころから、土日のどちらかを休養日とする動きが学校のほうでございました。また、平成２６年度からは、子どもたちの過重な負担にならないよう配慮することから、原則として毎週水曜日を休養日とするようにしております。
それから、現在でございますが、１１月１４日から中部地区の４町、琴浦町、北栄町、湯梨浜町、三朝町の給食センターで調理をしていただいて、そして各学校週１回、１日当たり２ないし５校の簡易給食を提供しているところでございます。１２月８日からは、これに加えまして鳥取短期大学の給食管理実習棟を活用して副食を調理し、数校ずつ簡易給食を提供しているところでございます。
ということと、それから学校週５日制の趣旨を踏まえて土曜授業をやるんだというふうになっておるんですけれど、単純に考えると週５日じゃなくて週６日になるわけですから、毎週じゃないにしても。週５日とはちょっと逆のほうに行くわけですけれど、じゃあ踏まえるという週５日制の趣旨というのは何なのか、何だったのか。
第１点は、学校週５日制が定着しているということであります。本町では主に土曜日に子どもほくえい塾が開催されており、子どもたちは自分の興味、関心に応じた講座に参加したり、スポーツ少年団、育成会の活動に参加し、スポーツに親しんでおります。また地域の活動もあり、家庭、地域での役割分担をしながら町全体で子どもを育てようとしていることがうかがえます。
学校週５日制、総合的な学習の時間の創設などの実施の中で、確かな学力と生きる力の育成が取り組まれてきました。そこにはカリキュラムの変更により休憩もとらずに教育活動が継続されること、これも生じております。 近年では生徒とのコミュニケーションを形成し、教育活動を展開しやすくすることも求められております。その結果、持ち帰りの仕事が生じるという状況もあるようです。
土曜授業実施の背景としては、平成１４年度から学校週５日制が実施され、ゆとり教育が行われてきましたが、一部の児童生徒の中には土曜日を十分有効に過ごしていないという指摘もあります。また、学校で平成２０年度に学習指導要領が改正されたことに伴い学習内容、授業時数が増加し、平日の学習が過密となることによる児童生徒の負担増も懸念されてきたところであります。
学校週５日制、確かに始まって２０年近くたちました。その中でよく言われたのは、週５日制に伴って５.５でやっていた教科書を確かに薄くしました。しかし、それを実施するときにそういった批判がありまして、現在教科書は厚くなっています。ですから、入れ物は小さくなっている。しかし、教科書そのものは薄くしたんですけどもすぐ厚くしました。
子供たちを家庭や地域に返すというのがいわゆる学校週５日制の基本的な趣旨でございます。これを踏まえますと、土曜日や日曜日について学校だけに負担をかけるということはふさわしくないというぐあいに考えておりますので、先ほど申し上げましたように余り土曜授業という学校での授業をふやしていくというのはよくないのではないかなというぐあいに私も思っておるところです。
平成１４年、国の制度として学校週５日制を実施いたしました。これは、子どもたちが地域社会で過ごす時間をふやし、「ゆとり」の中で学校、家庭、地域が連携しつつ、子どもたちに社会体験や自然体験などさまざまな活動を経験させ、みずから学びみずから考える力や豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力などの「生きる力」を育むことを目的としたものでございます。
平成１４年の学校週５日制完全実施から１２年が経過をしようとしております。文部科学省の土曜授業に関する検討チームのまとめによりますと、学校・家庭・地域の三者が連携し、役割分担しながら、社会全体で子供を育てるという基本理念は、普遍的に重要であるとしております。 しかし、一方で、土曜日を必ずしも有意義に過ごせていない子供たちも少なからず存在すると指摘しまして、土曜授業を推進する方向でございます。